第一種電気工事士と第二種の違いは？受験資格・免状交付の実務経験・定期講習を比較

「第一種は難しい」と言われるとき、試験の難易度だけが比べられがちです。しかし制度として大きく違うのは合格した後です。第一種と第二種を比べると、実務経験が免状交付の条件になるのは第一種で、維持のための講習が義務づけられているのも第一種だけです。

第二種と同じく、年齢・学歴・実務経験を問わずに申し込めます。「第一種は実務経験がないと受けられない」は誤りです。実務経験が出てくるのは、合格したあとの免状交付の場面です。第二種の受験条件は未経験でも受けられるで扱っています。

ここが見落とされやすいところです。第一種の試験に受かっても、免状がなければ第二種の範囲の工事すらできません。そして第二種免状を持たないまま実務経験を積もうとすると、一般用の工事は使えないことになります。

結果として、第一種を目指す人の多くが先に第二種を取る順路になります。制度がそう誘導している、というより、条文と案内を重ねるとそうなる、という構造です。

「第一種に受かってから3年働かないといけない」と考えている人がいますが、そうではありません。すでに積んできた期間も数えられます。第二種を取って数年働いてから第一種を受ける人は、合格した時点で要件を満たしていることがあります。

同じFAQには、試験に合格してから時間が経っていても申請期限はないとも書かれています。あとから条件が整った場合でも申請できる建て付けです。

電気に関わる仕事を3年続けた、では足りません。除かれる工事が条文に4つ並んでいるうえ、FAQは維持・管理・運用の業務は当たらないとしています。設備を「つくる・変える」側の作業かどうかが分かれ目だと読めます。

その工事に従事できる資格を持っていたことを示す書類が要る、という作りです。前の節の「第二種免状がないと一般用の工事に従事できない」という注意書きと、きれいに対応しています。

これから実務経験を積む人は、どの範囲の工事に従事できる状態なのかを先に整えておくほうが、あとで数えやすくなります。工事の範囲はどこまで工事できる？にまとめています。

第二種は免状を取れば手続きとしてはそこで一段落しますが、第一種は取得後に継続的な義務が付きます。資格を比べるときは、取るまでの費用だけでなく、この差も見ておく部分です。

範囲そのものの詳しい境界はどこまで工事できる？で扱っています。ここで押さえておきたいのは、第一種の免状が工事の範囲だけでなく、事業場の選任にも関わり得るという点です。

• まったくの未経験で、いきなり第一種を受けたい → 受験はできる。ただし合格しても免状は出ないので、先に第二種を取るほうが現実的
• 第二種で3年以上働いてから第一種に合格した → 合格時点で要件を満たしている可能性がある。合格前の期間も数えられる
• 第一種に合格したが実務経験が足りない → 申請期限はないので、要件を満たしてから申請できる
• 電気設備の点検・保守をしてきた → 維持・管理・運用の業務は実務経験に当たらないとされている。工事に従事した期間で数える
• ネオン工事の経験が長い → 特殊電気工事は対象から除かれている
• 大学で電気工学を学んだ → 改正前から3年。短縮の対象ではない
• 電気主任技術者免状を持っている → 試験合格ルートとは別で、5年以上が必要とされている
• 免状を取ったあと転職して電気から離れた → 講習の義務は第一種電気工事士免状の交付を受けている人にかかる。第二種にはこの定めがない。やむを得ない事由の規定はあるが、個別の事情がどう扱われるかは講習機関や所管に確認する