登録販売者試験に落ちたら次はいつ受けられる？合格発表と次の申込締切の前後関係

落ちたことを確認してから次を申し込む、という進め方が、この4つの範囲では成り立ちません。同じ年度に2回目を受けるつもりなら、1回目の結果が出る前に申し込んでおくことになります。

なお、確認したのは4つだけです。47すべての実施主体を調べたわけではないので、北海道の発表より後に受け付ける実施主体がないとは言えません。受ける候補がある実施主体は、個別に受付期間を確認してください。

複数の実施主体を組み合わせられること自体は他県でも受けられる？で扱っています。この記事では、その申込をいつ決めるのかを見ます。

試験日だけを見ると「12月20日まで機会がある」と読めます。しかし申込の締切は試験日よりずっと前で、福岡県の場合は約4か月前です。試験日の一覧だけで予定を立てると、ここを外します。

ここで確認できたのは4つの実施主体だけです。この並びが47すべてに当てはまるとは言えません。

順序が決まっているので、取れる選択肢は実質2つです。

• 結果が出る前に、次の分も申し込んでおく…落ちていれば受ける。受かっていれば受けない
• 1回で決める…落ちたら翌年度に回る

前者は保険になりますが、受けるかどうか分からない試験に先にお金を払うことになります。北海道と福岡県を両方申し込むと18,200円＋13,000円で31,200円です。

受験手数料は実施主体で大きく違うので、保険をかける相手を選ぶ余地はあります。12の実施主体ぶんの金額は受験料は実施主体で違うにまとめています。

締切が試験日の何か月前かは、実施主体ごとにばらばらです。「だいたい2か月前」といった目安では間に合わないことがあります。

北海道のように納付方法で締切が変わる例もあります。電子納付のほうが便利に見えますが、願書の締切は早いほうに寄ります。

この3つでは、結果が出るまでの速さがほとんど変わりませんでした。そろっていないのは申込の締切がどれだけ前倒しされているかのほうです。

この2つを合わせると、「試験を受けてから約5週間で結果が出る」のに「次の試験の申込はその4か月前に終わっている」という形になります。日程表で試験日だけを見ていると、この差が見えません。

保険として先に申し込んだ場合、手続きが済んだという実感が薄いまま数か月が過ぎます。申し込んだこと自体を忘れないようにしておく部分です。

1回目の結果が9月末に出て、2回目の受験票が11月下旬に届く、という並びになります。

同じ「8月28日まで」でも、電子申請は時刻で切れ、郵送はその日の消印で足ります。最終日に動く場合、どちらを選ぶかで使える時間が変わります。

北海道のように、納付方法によって願書の締切日そのものが変わる例もあります。「締切日」だけを控えておくと足りません。

登録販売者試験には、学科試験の合格を次回に持ち越すような免除制度が見当たりません。落ちた場合は次も全科目を受け直すことになります。

そのぶん、受験そのものの条件は軽いままです。受験資格はないので、学歴や実務経験が足りなくて受けられなくなる、ということは起きません。

確認した3つの実施主体の案内には、受験回数の制限は見当たりませんでした。ただし全12実施主体を確認したわけではないので、受ける予定の実施主体の案内で確かめてください。

気をつけたいのは、年度の最後に受けて落ちた場合です。福岡県の合格発表は令和9年1月27日で、その時点で令和8年度の試験はすべて終わっています。

令和8年度では、最も早い北海道の試験が8月26日、発表が9月29日でした。年度の終わりに近い回で落ちると、次に結果が分かるまでかなり間が空きます。早い回で受けておくほうが、同じ年度のうちに立て直す余地が残ります。

翌年度の日程は年度ごとに決まります。具体的な時期は、受ける予定の実施主体が出す正式な案内で確認してください。

合格基準は総得点だけで決まりません。項目ごとの足切りがあり、総得点が届いていても特定の章で落ちることがあります。基準の中身は7割正解でも落ちることがあるにまとめています。

どの章で落としたのかが分かると、次の準備の形が変わります。手引きの章ごとの分量は独学できるのかで扱っています。

• 8月の試験に落ちた。年内にもう一度受けたい → 受付はすでに終わっている可能性が高い。残っている実施主体の受付状況を確認する
• 落ちるかもしれないので保険をかけたい → 1回目の結果が出る前に2回目を申し込む。手数料は先に払う
• 手数料を抑えたい → 実施主体で金額が違う。保険をかける相手を選ぶ余地がある
• 受けなかったら返金されるのか → 実施主体の案内で確認する。返還しないとしている例がある
• 電子納付のほうが楽そう → 北海道では願書の締切が1週間早い。納付方法で締切が変わる
• 翌年度に回る → 科目免除は見当たらない。全科目を受け直す
• 何回でも受けられるのか → 確認した3実施主体の案内に回数制限は見当たらなかった