消防設備士の講習は何年ごと？仕事をしていなくても必要？

消防法施行規則第33条の17第1項は、消防設備士は免状の交付を受けた日以後における最初の四月一日から二年以内に法第17条の10に規定する講習を受けなければならない、としています。続く第2項がこうです。

根拠は消防法第17条の10です。消防設備士は、総務省令で定めるところにより、都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む）が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を受けなければならない、としています。

東京消防庁の講習案内は、この受講期限の見出しを「受講期限（講習区分ごと）」としています。免状1枚ごとでも、人ごとでもなく、講習区分ごとに期限が動きます。

同じ内容の案内は、当サイトが見た範囲では福島市消防本部と新潟市消防局のページにも出ています。福島市は見出しを「消防設備士免状を所有されているすべての方へ」としています。

法第17条の10の条文も、主語が「消防設備士は」であって、業務に従事している消防設備士に限っていません。

講習の区分は、消防庁告示（平成16年消防庁告示第25号。令和6年1月26日告示第3号まで改正）が4つに定めています。

東京消防庁の講習案内は、講習区分が同一である免状の交付を受けた場合は、最初の免状交付が基準になるとしています。例として挙げられているのは、講習区分「消火設備」に該当する免状を複数取得した場合です。

区分をまたぐ場合には、科目の一部免除があります。告示は、第一の講習区分のうち一の講習を受けた後六月以内に他の講習を受けようとする者について、「工事整備対象設備等関係法令及び防火に関する他法令等に関する事項」を免除することができる、としています。

消防法に免状が失効するという規定は見当たりませんでした。条文は次のようにつながっています。

• 法第17条の7第2項が、第13条の2第4項から第7項までを消防設備士免状について準用する
• 準用される第13条の2第5項は、この法律またはこの法律に基づく命令の規定に違反しているときは、免状を交付した都道府県知事が免状の返納を命ずることができると定めている
• 法第44条第9号は、その返納命令に違反した者を30万円以下の罰金または拘留としている
• 準用される第13条の2第4項第1号は、返納を命ぜられた日から起算して1年を経過しない者には免状の交付を行わないことができる、としている

告示が定める講習科目は2つです。

• 工事整備対象設備等関係法令及び防火に関する他法令等に関する事項 ―― 2時間30分以上
• 工事整備対象設備等の工事又は整備等に関する事項 ―― 4時間以上

内容には、おおむね過去5年間における技術上の基準の改正要点、建築基準法令や危険物関係法令の改正要点、消防設備士の責務、特異な火災事故例などが含まれます。講習修了後には30分間程度の効果測定が行われます。

手数料は法第17条の11が「実費を勘案して政令で定める額」としています。東京消防庁の令和8年度の案内では、オンライン講習・対面講習とも7,000円（非課税）です。