消防設備士の受験料は甲種6,600円・乙種4,400円｜全国同額になる理由と申込み方法

当サイトが取得した3つの試験案内で、金額はすべて同じでした。

• 東京（中央試験センター）令和8年度
• 熊本県支部
• 北海道支部

東京の案内は「試験手数料（消費税非課税）」と書いています。どの案内にも「一旦払込みされた試験手数料はお返しできません」という注記があります。

北海道の案内には、令和6年5月1日から試験手数料が改定されたという説明があります。それ以降に申請する試験は新しい手数料になる、という案内です。

条文は次のようにつながっています。

• 消防法第17条の11第3項 ―― 都道府県は、地方自治法第227条の規定に基づき手数料を徴収する場合、条例で定めるところにより、指定試験機関へ納めさせてその収入とすることができる
• 地方自治法第227条 ―― 普通地方公共団体は、特定の者のためにする事務につき手数料を徴収することができる
• 地方自治法第228条第1項 ―― 手数料に関する事項は条例で定める。そのうち標準事務については、政令で定める金額を標準として条例を定めなければならない

同じ政令は、消防設備士に関する他の手数料も示しています。

同センターは「すべての試験で、電子申請が可能です」としたうえで、電子申請を推奨しています。挙げられている利点は、願書の取り寄せと郵送が不要、受付期間中は24時間申し込める（システムメンテナンス時を除く）、証明書類を電子データでアップロードできる、申込内容を画面から確認・修正できる（受付期間内に限り、受験地の変更など一部項目）というものです。

書面申請の場合は、試験を実施する支部ごとに作られた試験案内を確認し、受験する試験の種類ごとに必要な書類をそろえて受付期間内に申請します。同センターは、支部窓口への願書提出は待つ場合があるとして郵送を推奨しています。

消防試験研究センターは、願書の配布・受付・受験資格審査・試験を各道府県支部および東京都の場合は中央試験センターで行っていると説明し、実施する試験の種類や日時については各支部へ問い合わせるよう案内しています。試験日程は同センターのホームページから調べられる、ともしています。

東京の案内には、試験日程に変更（追加、延期等）があった場合は掲示板に公示するとともにホームページへ掲載する、という注記があります。

東京の案内は、電子申請の受験票について「受験者が印刷　当センターからは郵送しません」と明記しています。自宅やコンビニ等のプリンター・複合機で印刷できることが、電子申請の留意事項として挙げられています。

どちらの方法でも、受験票に顔写真を貼っていないと受験できません。

東京の案内では、電子申請の払込みはクレジットカード、PayPay、メルペイ、コンビニ払い、ペイジー（インターネットバンキングまたは金融機関ATM）から選べます。書面申請は5種類から選べ、郵便取扱振込票は日本郵政株式会社の定める手数料がかかります。

ペイジーを選ぶと160円（税込）が別途発生すると書かれています。コンビニ決済はセブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマート、デイリーヤマザキ（一部店舗を除く）が対象です。

電子申請の受付時間は、申請期間初日の9時00分から最終日の23時59分までです。ただし毎週土曜日の概ね午前1時から午前5時の間はシステムメンテナンスのため申請できません。

東京の案内が挙げている注意点です。

• 同一試験日に、電子申請と書面申請で重複して申請することはできない
• 同じ種類の試験を2回以上受験することはできない
• 同一試験日に違う種類の試験を受験することはできない（複数受験として認められているものを除く）
• 受付期間外に提出された願書、記載事項に不備のある願書は受理されない
• 郵送する場合は受付締切日の消印有効

受験資格は種類で違います。乙種は「受験資格は必要ありません。どなたでも受験できます」とされ、甲種は受験資格が必要です。