消防設備士の甲種受験資格は？15単位・8単位と学歴による違い

学歴による受験資格は、消防試験研究センターの表で13の項目に分かれています。大きく卒業で見るものと修得した単位で見るものの2通りがあり、どちらも並んだ受験資格です。

卒業で見るほうは、大学・短期大学・高等専門学校（5年制）などで、機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科又は課程を修めて卒業した方です。これに当てはまれば、単位を数える必要はありません。

単位で見るほうは、大学・専門職大学・短期大学・専門職短期大学・大学院・専門職大学院・高等専門学校（5年制）・専修学校などの「15単位修得者」として、表に独立した項目で並んでいます。学科名が該当する人は使えない、という書き方ではありません。

そのうえで、高等学校・中等教育学校と旧制の大学・専門学校の2項目には、ただし書が付いています。指定されている学科名の中に該当するものがない場合は、該当する授業科目を一定単位以上修めて卒業したことを単位修得証明書で確認を受ける、という形です。

消防法第17条の8第4項は、甲種を受けられる者を3つ挙げています。学科・課程を修めて卒業した者、乙種免状の交付を受けた後2年以上の整備経験がある者、そして総務省令で定める者です。

その総務省令が施行規則第33条の8第1項で、8つの号を置いています。このうち単位に触れているのは第2号と第3号で、どちらも「十五単位以上」です。

当サイトが消防法・消防法施行令・消防法施行規則の本則を全数検索したところ、「八単位」は0件でした。消防法の本則には「単位」という語自体が出てきません。

大学・専門職大学・短期大学・専門職短期大学・大学院・専門職大学院・高等専門学校（5年制）・専修学校は、各設置基準による単位で15単位以上です。

各種学校は時間で換算します。講義は15時間、実習は30時間、実験・実習・実技は45時間の授業をもって、それぞれ1単位です。大学・短期大学・高等専門学校（5年制）の専攻科、防衛大学校、防衛医科大学校、職業能力開発大学校など、水産大学校、海上保安大学校、気象大学校も、この換算方法によるとされています。

分野をまたいでもかまいません。消防試験研究センターはFAQ Q10で、機械・電気・工業化学・土木・建築のいずれかの分野に関する授業科目を合計15単位以上（複数の種類の合算も可）修得していることを証明すればよいとしています。

消防試験研究センターの「国家資格等による受験資格」の表には、18の行があります。実務経験によるもの、他の免状によるもの、検定や技能士によるものが混在しています。

• 受験する類以外の甲種消防設備士免状の交付を受けている者
• 乙種消防設備士免状の交付を受けた後2年以上、工事整備対象設備等の整備の経験がある者
• 電気工事士免状の交付を受けている者
• 第1種・第2種・第3種の電気主任技術者免状の交付を受けている者
• 技術士第2次試験に合格した者、1級・2級建築士、1級・2級管工事施工管理技士、1級・2級配管技能士
• 高等学校の工業の教科について普通免許状を有する者、無線従事者（アマチュア無線技士を除く）
• 給水装置工事主任技術者、ガス主任技術者（第4類の受験に限る）
• 消防用設備等（受験しようとする類に係るものに限る）の工事の補助者として5年以上の実務経験がある者
• 消防行政に関わる事務のうち消防用設備等に関する事務について3年以上の実務経験がある者

このほか、専門学校卒業程度検定試験の合格者、昭和41年4月21日以前の実務経験3年、旧制度の消防設備士などが含まれています。

受験資格の表も、ほとんどが「免状の交付を受けている者」という書き方です。電気工事士は「電気工事士法第2条第4項に規定する電気工事士免状の交付を受けている者」、電気主任技術者とガス主任技術者と給水装置工事主任技術者も同じ形です。

消防試験研究センターはFAQ Q4で、認定電気工事従事者認定証では受験資格がないこと、第一種または第二種電気工事士免状を有していることが必要であることを明記しています。

施行規則第33条の8第2項は、甲種特類の試験を受けることができる者を、第1類から第3類までのいずれか、第4類及び第5類の指定区分に係る免状の交付を受けている者としています。消防試験研究センターも3種類以上の免状が必要であると案内しています。

学歴や他の国家資格では受けられません。証明書類も、それらの免状の写しです。

2回目以降は省ける場合があります。過去にいずれかの支部で甲種の受験願書を受理された人は、そのときの受験票または試験結果通知書があれば、甲種（特類以外）の受験資格の証明書に代えることができるとされています。