家畜人工授精師になるには？講習会・修業試験・科目免除の条件

法第16条第2項が挙げる講習会は次の3つです。

• 家畜人工授精に関する講習会
• 家畜人工授精及び家畜体内受精卵移植に関する講習会
• 家畜人工授精並びに家畜体内受精卵移植及び家畜体外受精卵移植に関する講習会

同条第3項は、免許を与えられた者は「その者が合格した前項の修業試験に係る家畜の種類についてのみ」、その免許に係る業務を行うことができるとしています。

施行規則第30条が定める家畜人工授精師名簿の記載事項にも、第28条が定める免許証の記載事項の変更の対象にも、免許に係る家畜の種類と業務の別が入っています。

家畜人工授精に関する講習会の内訳です。学科は一般科目が22時間（畜産概論4・家畜の栄養3・家畜の飼養管理3・家畜の育種7・関係法規5）、専門科目が46時間。実習は74時間で、そのうち家畜人工授精及び家畜人工授精用精液の保存が45時間を占めます。

施行規則第24条第2項から第4項は、受講時間が定められた時間に「達しない者は」修業試験を受けることができないとしています。学科の科目を通じての時間と、実習の科目を通じての時間が、それぞれ別に定められています。

条件は3つです。

• 全科目（実習を含む）の平均が60点以上
• 50点未満の科目が2以上あると不合格
• 40点以下の科目が1つでもあると不合格

同じ通知は、合格基準を受験要領に記載するなどして公表すること、試験問題を試験終了後に速やかに公表することも定めています。

施行規則第24条の2は、受講と修業試験の免除を定めています。免除されるのは試験だけではなく、受講と修業試験の両方です。

免除を受けるには書面の提出が要ります。大学等で修めた場合はその科目を修めたことを証する書面を、修業試験に合格している場合は合格していることを証する書面を、いずれも講習会の開始予定日までに開催者へ提出します（第6項・第7項）。

提出する書面について、農林水産省の通知は、大学等で修めたことを証する書面の様式を別記様式第1号とし、修業試験に合格していることを証する書面は「修業試験に合格した旨の証明書若しくはその写し又は家畜人工授精師免許証の写し」としています。

免除を受けた人の受験要件は、残った科目について計算し直します（第8項〜第10項）。同じ通知は、この受講時間の短縮について「受講者がその科目について十分な知識及び技能を有すると認められる場合について行う」としています。

第1項の免除の対象になる科目は、施行規則第23条第4項が「特定科目」として定義しています。家畜人工授精に関する講習会では次の9つです。

畜産概論、家畜の栄養、家畜の飼養管理、家畜の育種、生殖器解剖、繁殖生理（神経・内分泌及び雌繁殖生理）、精子生理（雄繁殖生理）、種付けの理論（妊娠と分娩）、家畜の審査及び発情鑑定

受精卵移植を含む講習会では、これに体内受精卵移植概論、受精卵の生理及び形態、体外受精卵移植概論が加わります（第5項・第6項）。

施行規則第26条は、免許を受けようとする者が申請書に添える書類を5つ挙げています。提出先は住所地を管轄する都道府県知事です。

• 戸籍謄本・戸籍抄本、または本籍の記載がある住民票の写し等
• 講習会の修業試験に合格した旨の証明書の写し
• 視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能、上肢の機能若しくは精神の機能の障害、または麻薬若しくは大麻の中毒者であるかどうかに関する医師の診断書
• 法第17条第1項または第2項第3号・第4号に該当するかどうかの別を記載した書面
• 第2項第3号に該当する場合は、その確定判決謄本

法第17条第1項は、この法律・家畜伝染病予防法・薬機法・獣医師法・獣医療法・家畜商法またはこれらに基づく命令に違反して罰金以上の刑に処せられ、執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者には免許を与えない、としています。

同条第2項は、心身の障害により業務を適正に行うことができない者として省令で定めるもの、麻薬又は大麻の中毒者などには免許を「与えないことができる」としています。

省令で定めるものは施行規則第26条の2が2つ挙げています。視覚・聴覚・音声機能・言語機能または精神の機能の障害により認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者と、上肢の機能の障害により業務に必要な技能を十分に発揮することができない者です。

該当すると認める場合でも、そこで終わりではありません。施行規則第26条の3は、免許を与えるかどうかを決定するときに、現に利用している障害を補う手段や現に受けている治療等により障害が補われ、または障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならないとしています。

法第17条第3項は、第2項第1号に該当すると認めて免許を与えないこととするときは、あらかじめ申請者に通知し、その求めがあったときは都道府県知事の指定する職員に意見を聴取させなければならないとしています。