家畜人工授精師は牛以外にも使える？家畜の種類と受精卵移植の業務範囲

同じ第3条の第2項は、家畜人工授精を、牛・馬・めん羊・山羊・豚の雄から精液を採取し、処理し、及び雌に注入することと定義しています。この5種類は法律の本文に書かれていて、政令にゆだねられていません。

受精卵移植のほうは「牛その他政令で定める家畜」で、政令にゆだねられています。第5項の家畜体外受精卵移植も同じ書き方です。

その政令にあたる家畜改良増殖法施行令は、本則が第1条から第14条までの14条です。このうち法第3条を引いているのは第2条（法第3条第1項・第4条第1項の種畜について豚を定める）と第3条（家畜改良増殖目標）の2か所だけで、法第3条第4項・第5項の家畜を定めた条はありません。施行令の本文には「牛」の字が1回も出てきません。

免許証と名簿にも、この2つが記載事項として入っています。施行規則第30条の家畜人工授精師名簿には「免許に係る家畜の種類並びに家畜人工授精の業務、家畜人工授精及び家畜体内受精卵移植の業務又は家畜人工授精並びに家畜体内受精卵移植及び家畜体外受精卵移植の業務の別」が、第28条の免許証の記載事項の変更にも同じ項目が挙げられています。

家畜の種類を増やすには、その家畜の講習会を受けて修業試験に合格することになります。施行規則第24条の2第2項により、他の種類の家畜ですでに合格していれば、一般科目の受講と修業試験は免除されます。

法第3条第5項は「家畜体外受精卵移植」を、卵巣から未受精卵を採取し、処理し、体外授精を行い、生じた受精卵を処理し、及び雌に移植することと定義しています。5つの工程をまとめた用語です。

法第16条第3項の括弧書きは、この定義語の「家畜体外受精卵移植」ではなく、「家畜体外受精卵の移植」と書かれています。同じ項の3つ目の類型では、定義語のまま「家畜体外受精卵移植の業務」と書かれています。同じ項の中で言葉を打ち分けています。

施行規則第23条の科目を並べると、体内の講習会から体外の講習会に進むときに増えるのは次の3つだけです。

• 学科「体外受精卵移植概論」3時間
• 学科「体外受精卵の生産」4時間
• 実習「体外受精卵の生産」21時間

一方、体内の講習会ですでに学科「受精卵の移植」8時間と実習「受精卵の移植」26時間を課しています。科目名が体内に限定されておらず、体内と体外を区別しない「受精卵の移植」です。

第1項・第2項の主語は獣医師だけで、家畜人工授精師が入っていません。第3項以降は「獣医師又は家畜人工授精師でない者は」となります。

第4項は未受精卵の採取・処理、家畜体外授精、体外受精卵の処理を、第5項は家畜受精卵を雌の家畜に移植することを、それぞれ「獣医師又は家畜人工授精師でない者は」してはならないとしています。精液については法第11条が同じ書き方です。

法第13条第5項は、家畜体内受精卵を採取した獣医師が、その指示の下に、第2項の検査、第4項の容器への収容と封、そのほかその体内受精卵の処理を、他の獣医師または家畜人工授精師に行わせることができるとしています。そのうえで、こう続きます。

法の本則で「第十一条の二第一項の規定にかかわらず」と書かれているのは、確認した範囲ではこの第13条第5項1か所だけです。外れるのは処理で、採取は外れていません。

同じ第13条の第6項は体外のほうの規定で、家畜卵巣を採取した獣医師または家畜人工授精師は、その指示の下に、未受精卵の採取・処理、家畜体外授精、体外受精卵の検査と処理（第28条で「家畜体外授精業務」と総称）を他の獣医師または家畜人工授精師に行わせることができるとしています。この項にも、生きた雌から卵巣を採取した場合は獣医師とする括弧書きが付いています。

法第12条第1項は、家畜人工授精所・家畜保健衛生所その他センターまたは都道府県が開設する施設以外の場所で、次の行為をしてはならないとしています。

• 家畜人工授精用精液の採取・処理
• 家畜体内受精卵の処理
• 家畜未受精卵の採取・処理
• 家畜体外授精
• 家畜体外受精卵の処理

第2項は、同じ施設以外の場所で精液や受精卵を保存してはならないとしています。いずれもただし書があります。

法第11条・第11条の2のただし書を受けて、施行規則が例外を定めています。

• 第15条：自己の飼養する雌の家畜に注入するために、他人の飼養する雄から採取された精液を処理または注入する場合
• 第15条の2第1項：自己の飼養する雌の家畜に移植するために、他人の飼養する雌から採取された体内受精卵を処理する場合
• 第15条の2第2項第2号：農林水産大臣の定めるところにより卵巣の採取を的確かつ衛生的に実施できると認められる者が、獣医師または家畜人工授精師の具体的な指示の下に、と体から卵巣を採取する場合
• 第15条の2第3項：自己の飼養する雌の家畜に移植する体外受精卵の生産のために、未受精卵の採取・処理、体外授精、体外受精卵の処理をする場合

法第11条・第11条の2の各項には、このほかに学術研究のためにする場合と、自己の飼養する家畜についての例外が置かれています。

法第22条第1項は、家畜人工授精または家畜受精卵移植を行うときは免許証を携帯し、家畜の飼養者から求められたら提示しなければならないとしています。

同条第2項は、授精証明書・体内受精卵移植証明書・体外受精卵移植証明書の交付を求められたとき、正当な理由がなければ拒んではならないとしています。証明書も3種類に分かれています。

法第15条は、家畜人工授精または体内受精卵移植・体外受精卵移植を行ったときは遅滞なく家畜人工授精簿に記載し、5年間保存しなければならないとしています。

法第21条は、家畜人工授精師でなければ家畜人工授精師という名称を用いてはならないとしています。