毒物劇物取扱者試験は受けなくてもよい？薬剤師・応用化学の学課と必要単位数

3つは並列です。どれか1つに当たれば責任者になれます。試験は3番目の選択肢で、1番目か2番目に当たる人は受ける必要がありません。

2番目の「厚生労働省令で定める学校」とは何かを定めているのが施行規則第6条です。学校教育法第50条に規定する高等学校、またはこれと同等以上の学校とされています。大学に限られていません。

現行の基準は、令和6年5月30日付け 医薬薬審発0530第1号「毒物劇物取扱責任者の資格要件について」（厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長通知）です。

それまでは、平成13年2月7日付け 医薬化発第5号の記第1の4が基準でした。この通知の発出に伴って廃止されています。

単位数が問題になるのは、学科名などで判断できない場合です。そのときの基準が、大学・短大は28単位以上または必修科目の単位中50％以上、高専は28単位以上。専門学校と高校は25単位以上が基準です。

大学については、単位数を数えなくても該当する学部・学科が先に挙げられています。薬学部、理学部・理工学部・教育学部の化学科や理学科（化学専攻のものに限る）・生物化学科など、農学部・水産学部・畜産学部の農業化学科や食品化学科など、工学部の応用化学科や工業化学科・化学工学科などです。

単位数で判断するのは、これらに当てはまらない学科の場合です。

通知が挙げる「化学に関する科目」の分野は、工業化学、無機化学、有機化学、化学工学、化学装置、化学工場、化学工業、化学反応、分析化学、物理化学、電気化学、色染化学、放射化学、医化学、生化学、バイオ化学、微生物化学、農業化学、食品化学、食品応用化学、水産化学、化学工業安全、化学システム技術、環境化学、生活環境化学、生活化学、生活化学基礎、素材化学、材料化学、高分子化学などです。

さらに、有機構造解析、無機材質学、マテリアル工学、高分子合成、食品工学、代謝生物学、機器分析、環境評価、環境リスク管理なども挙げられています。後半には「化学」の字が入らない科目名が並んでいます。

対象は「講義、実験及び演習」です。

この照会は、本人ではなく届出を受ける側に向けて書かれています。通知のあて先は各都道府県・各保健所設置市・各特別区の衛生主管部（局）長です。

通知は続けて「毒物劇物取扱者試験を受けるように指導してください」としています。該当しないと分かった時点で、試験のほうへ案内する流れです。

添付を求められているのは、学課を修了したことを証する書類と、授業内容が確認できる書類の2種類です。卒業証明書だけでは足りず、何を習ったかが分かるものが要ることになります。

通知のあて先は、各都道府県・各保健所設置市・各特別区の衛生主管部（局）長です。文面も「確認してください」「指導してください」と、自治体に向けた指示で書かれています。

そもそも、責任者を置いたことを届け出るのは本人ではありません。法第7条第3項は「毒物劇物営業者は、毒物劇物取扱責任者を置いたときは、三十日以内に、その製造所、営業所又は店舗の所在地の都道府県知事にその毒物劇物取扱責任者の氏名を届け出なければならない」としています。届出の義務を負うのは雇う側です。

神奈川県は、毒物劇物取扱責任者には医師免許証や自動車の運転免許証のような免許（ライセンス）はなく、個人に対して責任者であるという証明書の発行もないと案内しています。

資格を示す書類は、どのルートで該当したかによって変わります。

試験に合格したルートの場合、神奈川県は合格証書を交付しています。紛失しても合格証の再発行は行っていませんが、合格証明書を発行します。証明願に記入して送る方式で、郵送を希望する場合は110円切手を貼った長形3号の返信用封筒を同封するよう案内されています。

氏名が変わった場合について、神奈川県は「氏名変更の手続きは必要ありません」としています。ただし、変更後に責任者になる場合は届出先の自治体に問い合わせるよう添えられています。

法第8条第2項は、次の人は責任者になれないとしています。

• 18歳未満の者
• 心身の障害により毒物劇物取扱責任者の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
• 麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
• 毒物若しくは劇物又は薬事に関する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して3年を経過していない者

令和6年5月30日の通知には、それ以前の判断をどう扱うかについての記載がありません。経過措置や再判定に関する項目は置かれていません。