毒物劇物取扱者の一般・農業用品目・特定品目は何が違う？責任者になれる施設の範囲

この条文が限定しているのは農業用品目と特定品目の合格者だけです。一般の合格者には、この項の限定がかかりません。

限定の中身は「どこで責任者になれるか」です。扱える品目の話ではありません。

法第8条第3項が、試験を一般毒物劇物取扱者試験・農業用品目毒物劇物取扱者試験・特定品目毒物劇物取扱者試験の3つに分けています。

施行規則第7条は、試験を筆記試験と実地試験で行うとしたうえで、科目を次のように定めています。

条文が挙げているのは輸入業の営業所と販売業の店舗だけです。製造所は入っていません。

つまり農業用品目や特定品目の合格者は、毒物劇物を製造する施設の責任者にはなれません。

また、輸入業の営業所については、別表に掲げる毒物劇物のみを取り扱う営業所、という限定が条文に付いています。別表以外のものも扱う営業所は対象外です。

毒物劇物の営業は、法第3条で製造業・輸入業・販売業に分かれています。法第4条は、製造所・営業所・店舗ごとに登録を受けるものとしています。

そのうち販売業の登録を、法第4条の2がさらに3つに分けています。一般販売業の登録・農業用品目販売業の登録・特定品目販売業の登録です。

販売できる品目を制限しているのは法第4条の3です。農業用品目販売業の登録を受けた者は、厚生労働省令で定めるもの以外の毒物劇物を販売・授与できず、販売や授与の目的で貯蔵・運搬・陳列もできません。特定品目販売業の登録についても同じ構造の規定があります。

法第8条第4項が挙げている販売業の施設は、「農業用品目販売業の店舗」と「特定品目販売業の店舗」です。登録の種類で書かれていて、その店舗が実際に何を扱っているかでは書かれていません。

一方、輸入業の営業所のほうは別表に掲げるもののみを取り扱う営業所、と、扱っているもので書かれています。販売業と輸入業で書き分けられています。

法第7条第1項は、毒物劇物営業者に対し、毒物又は劇物を直接に取り扱う製造所、営業所又は店舗ごとに、専任の毒物劇物取扱責任者を置くことを求めています。ただし、営業者が自ら責任者として危害の防止に当たる施設については置かなくてよいとされています。

例外もあります。同条第2項は、製造業・輸入業・販売業のうち2つ以上を併せて営む場合で製造所・営業所・店舗が互いに隣接しているとき、または同一店舗で販売業を2つ以上併せて営む場合には、これらの施設を通じて1人で足りるとしています。

責任者を置いたときは、30日以内に所在地の都道府県知事に氏名を届け出ます。変更したときも同じです（同条第3項）。

法第4条第3項は、製造業又は輸入業の登録は5年ごと、販売業の登録は6年ごとに更新を受けなければ効力を失う、としています。

更新が要るのは施設の登録のほうです。試験の合格そのものや、責任者の資格に有効期間を定めた条文は見当たりません。

別表第二に並んでいるのは、アンモニア、塩化水素、塩素、過酸化水素、キシレン、クロム酸塩類、クロロホルム、酢酸エチル、四塩化炭素、重クロム酸塩類、硝酸、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、トルエン、ホルムアルデヒド、メタノール、メチルエチルケトン、硫酸などです。

条文の号番号は「一」から「二十」までですが、「六の二」「九の二」「十七の二」「十九の二」という枝番が4つあるため、項の数は24になります。番号の最後が「二十」だからといって20項ではありません。

別表第一の見出しは「毒物」と「劇物」に分かれています。一方、施行規則第4条の3の見出しは「特定品目販売業者の取り扱う劇物」で、別表第二に毒物は入っていません。