潜水士免許はどんな仕事に必要？素潜り・スキューバ・レジャーダイビングの違い

条文は「潜水器を用い、かつ」とつないでいます。2つの要件は両方そろう必要があります。

• 潜水器を用いること
• 空気圧縮機・手押しポンプによる送気、またはボンベからの給気を受けること

高気圧作業安全衛生規則第12条は「事業者は、潜水士免許を受けた者でなければ、潜水業務につかせてはならない」と定めています。

素潜りは、送気も給気も受けません。施行令第20条第9号の2つ目の要件を満たさないことになります。

厚生労働省の資料も「素潜りなどを除き」と書いています。

高気圧則第34条は、点検すべき器具を定めるために潜水業務を3つに分けています。

• 空気圧縮機又は手押ポンプにより送気して行う潜水業務
• ボンベ（潜水作業者に携行させたボンベを除く）からの給気を受けて行う潜水業務
• 潜水作業者に携行させたボンベからの給気を受けて行う潜水業務

3つ目が、タンクを身につけて潜る方式です。法令は「スクーバ」「スキューバ」という語を使わず、潜水作業者に携行させたボンベからの給気と書いています。

労働安全衛生法第61条第1項は、事業者は政令で定める業務について、免許を受けた者や技能講習を修了した者その他省令で定める資格を有する者でなければ当該業務に就かせてはならない、としています。

同条第2項は「前項の規定により当該業務につくことができる者以外の者は、当該業務を行なつてはならない」と定めています。事業者だけでなく、本人の側にも書かれています。

同条第3項は、業務に従事するときは「これに係る免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければならない」としています。

労働安全衛生法第2条は、この法律の「労働者」を労働基準法第9条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業・事務所に使用される者と家事使用人を除く）とし、「事業者」を事業を行う者で労働者を使用するもの、と定めています。

厚生労働省のマニュアルの題は「外国人ダイビング指導員に日本で潜水業務を行わせる事業者のためのマニュアル」です。ダイビング指導員が行う潜水を、潜水業務として扱っています。

宮古労働基準監督署の資料も、ダイビング業の業務内容として潜水・客の送迎・機器の運搬・操船を挙げ、県内のダイビング業で休業4日以上の労働災害が発生していることを示しています（平成11年〜平成25年の集計）。事故の型は激突・挟まれ・交通事故がそれぞれ13％、潜水病が8％などです。

高気圧則第52条は、免許を与える対象を「潜水士免許試験に合格した者」と「その他厚生労働大臣が定める者」の2つとしています。

この2つ目の中身は、高圧室内作業主任者及び潜水士免許規程（昭和47年労働省告示第130号）第2条が定めており、外国において潜水士免許を受けた者に相当する資格を有し、かつ潜水士免許を受けた者と同等以上の能力を有すると認められる者（潜水業務の安全及び衛生上支障がないと認められる場合に限る）とされています。

運用は、基安労発1220第1号（令和元年12月20日・厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長通知）が示しています。基本的な考え方は「日本語を解さないために潜水士免許試験による免許の取得が困難な者」が対象で、申請先は希望する者の住所を管轄する都道府県労働局です。

この通知は、申請者について3つの事項を確認し、さらに申請者を雇用する、または雇用しようとする事業者に関する事項を確認した場合に限り免許を与える、という形をとっています。本人だけで完結しません。

マニュアルは、事業場が変わった場合はそのまま潜水業務を行うことはできないとし、別の事業で行おうとするときはあらためて申請が必要としています。退職や帰国のときは免許の返納を申し出て取消しを受けるよう案内しています。